荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
さて、いよいよ来年度の２０２３年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、２０２５年度までの３年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。
さて、いよいよ来年度の２０２３年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、２０２５年度までの３年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。
全国の公立中学校に通う２年生、回答者数５，５５８人や全日制高校の２年生、回答者数７，４０７人らを対象に、３カ月かけてインターネットで行われた調査の結果です。これによると、「世話をする家族がいる」と答えた割合は、中学生が５．７％で１７人に１人、高校生は４．１％で約２４人に１人でした。
さて、今回の質問は、スポーツ庁から全ての都道府県の公立中学校において、休日の部活指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を来年の２０２３年度から２０２５年度の３年間を改革集中期間とし、休日の部活の移行をおおむね達成することを目指す改革の提言が示されました。また、平日の活動移行も推奨しているようです。
御質問の国による調査につきましては、全国の公立中学校の約１割に当たる１，０００校を抽出し行われたものでございますが、本市の中学校は対象校とはなっておりませんでした。
公立中学校の入学準備物の例として、私自身が娘の入学時に購入した実費を挙げますと、制服、学用品、体育服、体育館シューズなど最低限必要な物品のみを購入しましたが、費用合計は13万5,000円となりました。 熊本市では、生活保護世帯、また市民税非課税など、要件に該当している準要保護世帯へは新入学児童生徒学用品費が支給されます。支給額は、小学校入学時には５万1,060円、中学入学時に６万円です。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 文部科学省が行いました平成30年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の学校教育費の全国平均は６万3,102円、公立中学校は13万8,961円となっております。 本市の状況については、現在、把握しておりません。 〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 把握していないというのは残念なことです。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 文部科学省が行いました平成30年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の学校教育費の全国平均は６万3,102円、公立中学校は13万8,961円となっております。 本市の状況については、現在、把握しておりません。 〔１６番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員 把握していないというのは残念なことです。
令和２年４月に開設した全日制の高校で、廃校になった公立中学校を改修し利用されております。生徒数は開校する前月に認可が下りた関係で１２０人の募集に対して２２人と少なかったのですが、全ての生徒が寮に入り、硬式野球部に１５人、女子バレーボール部に７人所属しております。
そこで、今までは臨床心理士の資格を持つカウンセラーによる相談でしたが、ＬＩＮＥの活用に慣れている地元の大学生が加わって相談に乗るようになり、相談期間も増やし、また対象者も市内の公立中学校・高校に加え、市内にある私立の中学校・高校、熊大附属の中学校、特別支援学校に広げました。相談体制等も充実したことにより、相談に全て対応でき、多くの子供たちが抱える様々な悩みを受けることができたそうです。
そこで、今までは臨床心理士の資格を持つカウンセラーによる相談でしたが、ＬＩＮＥの活用に慣れている地元の大学生が加わって相談に乗るようになり、相談期間も増やし、また対象者も市内の公立中学校・高校に加え、市内にある私立の中学校・高校、熊大附属の中学校、特別支援学校に広げました。相談体制等も充実したことにより、相談に全て対応でき、多くの子供たちが抱える様々な悩みを受けることができたそうです。
県教委義務教育課によると、対象は熊本市を除く公立中学校に通う３年生で、受験料を３分の１以上補助している市町村を対象に、３分の１を上乗せして補助するということであります。 そこで、最後の小さな質問ですが、宇城市の場合どうされるのか。英語力向上のための補助金についてお尋ねをいたします。 ◎教育長（平岡和徳君） まずは、英語力の向上のための本市の取組についてお答えいたします。
私の娘の中学校時代の校長の逃げの対応を見て，これでは個性的な子どもには対応できないと感じていましたが，福岡の立花高校が実施している個性的な生徒へ細やかな対応の指導法は，公立中学校の画一的な授業や担任体制からすれば，本当に目からうろこの感動ものでした。まず高校１年では学力を３段階に分けて授業をします。一番低いレベルは小学校の国語から指導をされていました。
この調査は、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもの学校教育及び学習塾や習い事などの学校外活動のために支出した１年間の経費の実態をまとめたもので、公立小学校の平均額は３２万２，０００円、公立中学校は４７万９，０００円となっており、仮に幼稚園から高等学校第３学年までの１５年間のすべてを公立学校に通った場合、平均で約５４０万円の経費がかかっているとの報告がなされております。
ネット上である社長のツイートも注目を集めておりまして、公立中学校に通う１年生の娘さんのカバンが12キログラムだったそうです。こんなものを毎日背負って登下校、1.5キロ通学をするので、腰が痛いと言い出されて、こんな生活をしていたら誰でも腰が痛くなるとツイートされましたら、多くの方が賛同するツイートが多くネット上で寄せられているということでした。
２０１６年度の文科省の調査によると，教材費や部活費，修学旅行費，校納金など合わせますと，公立小学校で年間１０万円，公立中学校で１８万円と保護者の経済的負担は大きくなっております。これに給食費が加わりますし，この給食費を無料にすれば，経済負担軽減になり大変歓迎されると思うわけであります。給食費の無料化に踏み切られるよう強く求めておきます。
保護者の経済的負担が過重なものとならないこと、教育委員会は保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取り組みを促すとともに各学校における取り組み内容の把握に努めること、公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書等も参考にすること、通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う
保護者の経済的負担が過重なものとならないこと、教育委員会は保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取り組みを促すとともに各学校における取り組み内容の把握に努めること、公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書等も参考にすること、通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その選定や見直しを行う
これは、市内公立中学校、高等学校でＤＶＤ等の映像を使用して、生徒が自転車のルールやマナーの重要性を認識するよう喚起するなどの交通安全教育を実施するものでございます。 また、項番３、交通指導員経費として1,463万6,000円をお願いしております。これは、通学路や街頭で交通指導を行う交通指導員の報酬等及び交通指導員をもって組織する各区の連合会への運営補助金でございます。
これは、市内公立中学校、高等学校でＤＶＤ等の映像を使用して、生徒が自転車のルールやマナーの重要性を認識するよう喚起するなどの交通安全教育を実施するものでございます。 また、項番３、交通指導員経費として1,463万6,000円をお願いしております。これは、通学路や街頭で交通指導を行う交通指導員の報酬等及び交通指導員をもって組織する各区の連合会への運営補助金でございます。
文部科学省は、2019年度までに全国の約半分である5,000公立中学校への地域未来塾の設置を目指しています。 現在、全国の自治体では、個別指導による効果的な学力向上を目指し、地域の方が指導に入る地域未来塾、放課後学習支援、教師が学習のおくれがある生徒に廊下で補修指導を行う「がんばろうか」と呼ばれる取り組みなどがあると聞いております。